利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社和信調達ソリューション（以下「当社」といいます。）が提供する調達支援、購買支援その他これらに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、発注、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの内容

当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とした調達・購買支援サービスを提供します。

• 調達戦略立案
• サプライヤー選定・評価
• 見積取得・価格交渉支援
• 購買業務の代行・効率化
• 契約条件の調整・管理
• 海外調達サポート
• コスト削減分析と改善提案

本サービスの具体的な内容、業務範囲、成果物、納期、報酬その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、業務仕様書その他当社と利用者が合意した書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令、取引慣行、業界標準、利用者から提供された情報および前提条件に基づき合理的な範囲で業務を遂行しますが、特定の成果、コスト削減額、契約締結、供給継続、納期遵守、品質保証その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ十分な情報、資料、仕様、要件、承認権限その他必要情報を提供すること
• 当社からの確認、承認依頼、資料提出依頼に対し、合理的な期間内に対応すること
• 自社の社内規程、稟議手続、法令、業界規制、輸出入規制、制裁規制、贈収賄防止規制、独占禁止法その他適用法令を遵守すること
• 当社がサプライヤーとの交渉、契約条件調整、購買代行等を行う場合、必要な権限を適法かつ適切に付与すること
• 第三者の権利を侵害する情報、違法または不当な指示、虚偽の情報を提供しないこと
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、関係部署、関係会社、サプライヤー等との連携を行うこと

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が利用者の代理としてサプライヤーと接触、交渉、資料受領、条件調整等を行う場合であっても、最終的な契約締結、発注、検収、支払その他の意思決定および責任は利用者にあることを確認します。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、発注書または別途当社が定める料金表に従うものとします。料金には、消費税その他適用される公租公課が別途加算される場合があります。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

業務遂行に必要な実費（交通費、通信費、翻訳費、調査費、海外送金手数料、関税、関係機関への申請費用等）が発生する場合、当該費用の負担方法は個別契約で定めるものとし、定めがないときは利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、外部委託済み業務、サプライヤーとの交渉済み業務、または実費が発生した業務については、キャンセル後も当該部分の料金および実費を請求できるものとします。

本サービスが役務提供型であることから、利用者都合によるキャンセルの場合、原則として既払金の返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合は、未提供部分に相当する金額を協議のうえ返金または精算します。

サプライヤーの都合、為替変動、国際情勢、法令改正、輸送障害その他当社の合理的支配を超える事情により、調達条件や納期が変更される場合があります。この場合、当社は可能な範囲で代替案を提示しますが、返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、サプライヤー、運送業者、通関業者、金融機関、外部専門家その他第三者の行為、債務不履行、破産、品質不良、納期遅延、法令違反等について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する提案書、分析資料、見積比較表、調達戦略資料、テンプレート、報告書、ノウハウ、ソフトウェア、図表その他一切の成果物に関する知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、複製、改変、転載、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用のために必要な範囲での使用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、図面、仕様書、データその他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびデータの取扱い

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を取得、利用、保管します。

当社は、次の場合を除き、利用者の事前同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で秘密保持義務を課して委託する場合
• 利用者の同意がある場合

利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得し、必要な同意を得ていることを保証するものとします。利用者が第三者の個人情報を提供する場合、利用者は当該第三者に対する通知・同意取得等の必要な手続を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、洪水、火災、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、輸送機関の停止、通信障害、電力障害、法令・行政指導の変更、為替規制、輸出入制限、サプライヤーの供給停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延、中断または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、業務の継続、代替手段の検討、納期の再調整等に努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社和信調達ソリューション

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-2 グラントウキョウサウスタワー

メールアドレス: [email protected]

電話番号: +81 3-6841-9275

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当該修正後の内容が適用されるものとします。

附則

本規約は、2026年4月15日から施行します。